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東京証券取引所で上場投資信託（ETF）の売買が伸び悩んでいます。

東証はETFを戦略分野と位置づけ、金価格や新興国の株価指数に

連動する新商品を相次ぎ投入したものの、今年１－７月の売買代金は

前年同月比に比べ３，３％減少。

世界の主要取引所の中で売買代金は１６位に後退しています。


ETFは上場株式と同様に株価がリアルタイムで変動し、手数料は

通常の投信よりも低く設定されています。

２０００年以降、世界的に取引が活発になり、東証でも２００１年

７月から本格的に売買がスタート。

東証は今年３月、１０年度までにETF銘柄数を１００に増やす計画を

発表。３００以上のETFが上場するニューヨークやロンドンの証券取引所

に見劣りしない品揃えを目指す方針を打ち出し、年初１３だった

銘柄数は、７ヶ月間で４倍の５４に増えています。

ただ、取引は伸び悩み今年１－７月の売買代金は多い月でも２０００億円

台で、２００５年１２月の５０００億円弱に遠く及ばない数字と

なっています。

一方で、東証のライバルである香港や上海などの取引所は今年に

入り、ETFの売買代金を倍増させています。

その中で東証は主要取引所で唯一、売買代金が減少。

昨年１－７月の世界７位から今年は１６位に順位を落としています。

大阪証券取引所は独自性の高い商品の投入など品揃えを強化した

ことで、売買代金は１５，５％増。

ただ伸び率は海外の取引所と比べると低く、世界９位から１５位に

後退しています。

東証は９月から金価格連動のETFの売買単位を引き下げ、約１万円から

購入出来るようにするなどテコ入れに懸命。

大証も個人投資家の関心が高いBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）

関連の銘柄を増やしています。


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